司会：ただ今から、新型コロナウイルスに関する記者会見を始めさせていただきます。なお、本日からは公益社団法人大阪聴力障害者協会から、手話通訳者を派遣いただいておりますので、よろしくお願いいたします。最初に知事からお願いいたします。
吉村府知事：えー、まず、あの、先ほど話がありましたが、今日からですね、ご協力いただいて、手話通訳者の方に入っていただきます。併せて、あの、読唇術っていうんですかね、あの、マスクを外していただいたほうがありがたいという話なんで、マスクを外して会見をさせていただきます。えー、先ほどの対策本部会議での決定事項についてのご報告です。ま、大きな報告としましては、現在の大阪の感染状況が倍増しているということ。そして、えー、この間、緊急事態宣言後、今までの間、大きく、外出の抑制、府民の皆さんご協力いただいてますが、国が、専門家が言う、8割の人と人との、この接触を防ぐという状況にはまだ至っていないということ。併せて、えー、大阪府の専門家会議のご意見もいただきまして、え、先ほどの会議で、えー、あす14日、0時から5月6日までの間、えー、民間の皆さま、一定の施設の事業をされてる皆さまに、えー、休業の要請をいたします。本当に、あの、厳しい中、さらに厳しいお願いをすることになりますが、なんとか大阪での爆発的感染拡大を防いで、そして府民の命を1人でも守るということを貫きたいと思います。5月6日まで3週間の措置ですが、ご協力をよろしくお願いいたします。
えー、中身について申し上げていきます。まず緊急事態宣言が出されて、4月7日、大阪府域全域に措置としてお願いした内容です。これは4月7日から5月6日までの間、外出自粛の要請をお願いしました。これは法45条1項に基づきましてお願いしました。府民の皆さんに対しまして、えー、病院に行くとか会社に行くとか、あるいは食料品を買いに行くとか、生活の維持にどうしても必要なもの以外は外出を自粛してくださいということをお願いをいたしました。特に外出している際には、いわゆる3つの密を避けていただくように強くお願いをしているところでもあります。また、繁華街への外出については、これは本当に、いー、そういったところに、いー、行かれないよう強く要請をいたしました。2つ目はイベントの自粛についてです。これは大阪府内で行われる屋外、屋内の、問わず、規模、場所にかかわらず、外出の、開催の自粛の要請をいたしました。外出の自粛要請、そしてイベントの開催自粛の要請を4月7日に決定したところです。
本日さらに追加の措置の決定をいたしました。その内容です。ですが、その前提となる状況についてです。先ほど概要を申し上げましたが、4月9日の陽性者数は、過去最高の92名となりました。あー、専門家からも意見を聞いてますが、これが3桁になる日はそう遠くないというふうな見解も得ています。また、あの、感染状況、日々われわれも分析していますが、確実に東京都のあとを追うような形で増えていってます。今、東京都がああいう現状になってますから、あの、東京都のようになるというのもそう遠くない未来、大阪にもなるというような状況です。で、大阪自身がまさに1週間ごとに倍増しているという状況です。そして緊急事態宣言後の人口増減ですが、これは、えー、土日であれば緊急事態宣言前と比較して、梅田周辺では約60％近くの減、そして難波周辺でも50％から60％の減と、週末ではそのぐらいの減になってます。ま、平日でもだいたい30％から40％の減になってる。非常に多くの皆さんにご協力をいただいています。この点については本当に皆さんに感謝を申し上げます。ただ一方で、えー、今回の緊急事態宣言では、約8割の人と人との接触を減らさない限りは、え、急速に減少することはないというのが国の専門家の意見です。もし6割減であれば、それは、あの、ほぼ減らないということですし、6割よりも少なければむしろ増えていくという状況。そして6割から8割の間だったとしても終息までに非常に時間が掛かるという報告も受けてますので、えー、やはりここは5月6日までの期限を区切ったわけですから、この間に、強力にこの、自粛、さまざまな方面、営業も含めて自粛をお願いして、なんとかこの5月6日までで、この国の目標、そして感染者爆発を防ぐということを目指したいと思います。
それから、3つ目です。これは現状について専門家の意見、えー、大阪府の専門家会議の意見ですけども、座長の朝野先生含め、複数の皆さんからご意見をいただきましたが、やはり施設の使用制限は要請すべき時期に来ているというふうに意見を受けてます。法律に基づいてわれわれ動かなきゃいけないわけですけども、法律のたてつけでは政府の基本的対処方針に基づいて自治体は実行するというふうに規定があります。で、基本的対処方針の中に専門家の意見を聞くということ、それから効果を見極めるということと、いうのがございました。ま、この間の、外出の自粛の要請の状況、そして専門家の意見も聞く。そしてさらに大阪での感染者数の推移を踏まえた結果ですね、われわれとしては、今の外出自粛要請やイベントの自粛だけでは、7割、8割の目的は達成できないというふうに判断をいたしましたので、とすると、感染の爆発が、拡大が起きてもおかしくないという状況になります。これを防ぐために府民の事業者の皆さんに、新たに施設の使用制限の要請をいたします。ちょっとここ文字だらけでややこしいので、その次が分かりやすいと思うので、その範囲についてです。4月14日、明日の0時から5月6日までの約3週間お願いをいたします。まず、基本的に休止を要請しない施設ですが、ま、これについては、事前に準備も必要だということで、先週の金曜日に公表したところであります。ので、ざっと説明させてもらいたいと思いますが、まずは社会生活を維持する上で必要な施設。ま、スーパーマーケットだとか、病院だとか、料理店だとか、生活の維持に必要な銀行だとか、そういったものについては、継続をお願いします。それから、社会福祉施設ということで保育所、学童クラブ、そして介護老人保健施設や、いわゆる、福祉サービスですね。えー、デイサービス、高齢者の皆さんのデイサービスであったり、そういったものについても継続をお願いします。ただし、やはり保育所においても、本当に保育士の皆さん、あの、厳しい環境の中でお仕事をされてます。ただ、やはり医療従事者であったり、本当に支援を必要とする人を支える仕事をされてる方もたくさんいらっしゃいますので、保育所については継続をお願いします。お願いしますが、ただ、ここは、あー、今在宅ワークも広がってきているところなので、在宅で仕事をしている方、あるいはその、家庭でね、お子さんを見れる方については保育所に預けるんじゃなくて、自分たちでしっかり見るということをぜひお願いしたいと思います。これについても法24条9項に基づいて府民の皆さんにお願いをします。
引き続いて、えー、休止をお願いする施設についてです。まずは特措法に基づくお願い。45条2項の対象になる範囲の施設です。これはあの、免責要件ありますが、免責要件だけじゃなくて、厚労省、厚労大臣による指定の範囲も含めたものについてです。ま、これについては24条9項でまずは施設の使用制限を要請をいたします。えー、ま、代表的なものはナイトクラブであったり、バーであったり、あるいはカラオケボックスであったり等々です。ライブハウス、それから劇場であったり、さまざまな運動施設、屋内の運動施設だったり、学校であったり。ま、こういったことについては法律に基づいて休業の要請をいたします。えー、引き続いてです。えー、ここについては、これも法律に基づく要請ですが、あー、床面積が1000平米を超える施設です。大学であったり学習塾であったり、うー、博物館、美術館であったり、ホテルであったりと。あるいは生活必需品の物資の小売り以外の店舗であったり。ま、そういったところについて、24条9項でこれをお願いするということになります。先ほど申し上げたところは床面積が1000平米以上であるか以下は問わない、面積の大きさにかかわらずお願いするところですけども、ここはその面積、を超える場合、ま、ちょっとこれは法律のたてつけなんですけどね。法律のたてつけの整理の仕方にものっとっているんですが、お願いするところです。次にいってください。いわゆる45条2項の対象にならない施設ですが、これについても事実上、知事として要請をお願いします。45条2項の対象になりませんから、24条9項に基づくものではないですが、施設の任意のお願いをしたいと思います。これは例えば、ま、1000平米以下の学習塾とかホテルとか、先ほど申し上げた生活必需物資以外の店舗です。ただ床面積が1000平米以下の非常に小さなところについては、感染症対策をしっかり実施をして営業を継続していただければと思います。
で、あの、概要を申し上げましたが、やはりお1人お1人の事業者、自分のところは当たるのか、当たらないのかなとさまざまな疑問、質問等あると思います。緊急のコールセンターを先週の金曜日、から設置をしていますが、本日、も、当然これは設置をしています。もともと平日9時から18時までの予定でしたが、今日はこういった形で要請をお願いしますので、夜の10時まで実施をいたします。また、今週末、土日についても、このコールセンターは実施をいたしますので、何かあの、疑問、質問等ある方はこちらのほうにご連絡をいただけたらと思います。それから、あの、どの施設が入るの、入らないのというのが分かりにくいところはあると思います。なので、FAQについても今日中にはアップをするという予定にしています、はい。次です。こういった措置を伴うことに当たりましての対応について。まず1つ目ですが、いわゆるインターネットカフェ、等も使用制限をお願いします。ま、そういった中で、低料金で、ネットカフェに、ま、あの、寝泊まりされている方がいらっしゃいます。そういった皆さんに対しての一時的な、あの、寝泊まりの確保、この措置をやります。で、まずこのネットカフェで、ま、漫画喫茶で寝泊まりしようとするときには、だいたい調査をしましたら、あー、1泊しようとすれば2500円ぐらい、の費用になるということなので、2500円以下で泊まれるホテルを、公表いたします。なので、今ネットカフェで寝泊まりをされている方、泊まるところがなくなるやんかという方はですね、このわれわれが公表したホテルに行っていただければ、寝泊まりができるように、今段取りをしていますので、その分です。ここに、あ、手元に持って、6社、あ、5社、具体的な名称も含めてオープンにしてますが、併せて、これもホームページに後ほどオープンにしますが、いわゆる民泊、民泊協会も協力してくれるということになりましたので、この条件に合う民泊についても、えー、ちょっと窓口がどこになるかは明記しますが、民泊でも、このホテル以外で利用できるというところを、あの、オープンにしていきます。引き続きですね、これについては、2500円以下で泊まるのも大丈夫だよというホテルがありましたら、大阪府にご連絡をいただきたいと思います。
府営住宅についてです。今回、コロナウイルスによって、えー、あるいは解雇等々で、今住んでいるところの家賃が払えなくなる、あるいはあの、退去せざるを得なくなったという方のために、臨時で、臨時の、その住居、この確保をしたいと思います。府営住宅です。これは解雇や雇い止め等によって、住宅の退去を余儀なくされた方について、住居を確保するため、いわゆる目的外使用という形で、緊急の入居用の府営住宅を提供します。えー、戸数は約100戸程度。300戸までは順次拡大できますが、ま、募集状況等も踏まえながら判断していきたいと思います。使用期間は6カ月以内で、えー、1カ月4000円の使用料で入居できるということにしたいと思います。で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による解雇等によって、緊急事態宣言以降ですね、住宅の退去を余儀なくされる府民の皆さんについて、この募集の対象にします。あ、もちろん大阪府内に在住するか、あるいは在勤される方という方です。府営住宅、現に入居されている方が収入減少した場合の対応は、これはもうすでに実施していますので、収入が減った方はご相談いただければ、府営住宅の、いわゆる家賃というのを減額する措置をしていますので、併せてご連絡をします。はい。府民の皆さまへのお願いです。冒頭申し上げましたが、あー、生活にどうしても必要な外出以外は、ぜひ5月6日までの間、お控えをいただきたいと思います。それから、あー、会社、の皆さんにおいてはぜひテレワークなんかもしっかり活用していただいて、えー、できるだけ在宅で勤務できるように配慮していただきたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。僕からは以上です。
以上 文字起こし㈱InStyle
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