司会：ただいまから新型コロナウイルス感染症への対応について、小池知事の会見を始めます。まず初めに知事から発言がございます。その後質疑応答を行います。それでは知事お願いいたします。
小池都知事：はい、それでは新宿都庁から、本日の記者会見をお届けしたいと思います。えー、東京都緊急対策の第4弾がまとまりました。発表させていただきます。え、その前に、本日の新型コロナウイルス感染症、都内の陽性者数、最新の数字でございますと、127名、ま、大変残念ですけれども、昨日までに47人と、今日はですね、6名の方がお亡くなりになっておられまして、合わせますと53名の、方がお亡くなりになっています。ご冥福をお祈り申し上げたく存じます。感染者数100人、200人規模でここのところ増加しておりますので、まさに感染爆発重大局面には変わりはございません。今日のですね、127名の内訳でございますけれども、濃厚接触者が45名、海外の渡航歴のある方が2名、えー、合わせまして調査中、逆算しまして80名と。それから死亡、亡くなられた方が6名、という数字になります。
えー、そして4月7日に、えー、国によって緊急事態宣言が発出されて以来、都民の皆様や事業者の皆様、徹底したですね、外出の自粛、施設の休業と、すでに実践をして頂いてるかと思います。この間のご協力に対しまして、感謝を申し上げたいと存じます。それから、新型コロナウイルス感染症、人の命や健康だけではありません。経済、消費行動、そして、人や物の流れ、先行きの見えない心理的な不安など、東京や日本の隅々にまで、深刻な影響をもたらしております。えー、そして、この、失礼致しました、経済指標、そして雇用統計などの数字だけでは把握しきれないような切実な声が、都民そして中小企業の方々からも寄せられているところでございます。かつて仁徳天皇は、民のかまどに例えてですね、賑わいにけりということを確認するということから、さまざまな施策を練ったという、そういう話は、歴史の中に刻まれているわけでございますが、残念ながら、民のかまどの方もですね、賑わいにはほど遠いと。IMFの、世界的な、世界の今後の経済の予測もですね、－3.0ということで、えー、恐慌以来の、金融恐慌以来の数字であると、それよりも悪いと、いう、そのような報道もございます。まあ、こうした国難ともいうべき、危機的状況において、東京、日本は直面しているわけでございまして、今こそ、行政として、あらゆる手立てを総動員する。そしてなすべきことを果たす、重要な時期であるとの、認識に立ちまして、東京都の緊急対策第4弾をとりまとめたものでございます。
で、そこで今回の緊急対策でございますが、第１に、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策。第２に、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットを強化する。第3に、社会構造の変革を促して、直面するこの危機を乗り越えるという、この３つの柱を、進めて参ります。で、総額約8000億円、この対策を策定いたしました。これ、この額ですけども、リーマンショック、そして東日本大震災における緊急対策を、大きく上回るこれまでに例のない、過去最大規模の対策となります。なお具体的な中身については、この後ご説明いたします補正予算の中で、触れて参りたいと存じます。で、今回の策定にあたりましてはですね、補正予算の編成と、それから専決処分、当初は4月中を予定をしていたわけではありますけども、日程をぐーっと前倒しにして、今日15日に、えー、このような形で発表させていただく。ま、これは、日々刻々と変化する状況に速やかに対応するということでございます。また、これまで区市町村の長の方や、えーそれから専門家の皆さんとの意見交換など、行わせていただきました。丁寧に各方面の意見に耳を傾けて参ったものでございます。そして寄せられましたご要望などにつきましては、可能な限り、今回の対策に反映をいたしました。それから、安倍総理にですね、緊急要望も行うとともに、１都４県の知事、９都県市の首脳会議での共同メッセージも発出をいたしておりますし、また、緊急事態の宣言、緊急事態宣言が出されました、7都府県、え、担当大臣で、テレビ会議を開催するなど、ま、国はもとより近隣の自治体との連携をこれまで以上に強化しながら、対策を取りまとめたものでございます。え、日本経済、戦後最大の危機に直面していると、いう今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じることで、都民の皆様、そして事業者の皆様の不安を払拭して参りたいと考えております。今回の策定にあたりましては、補正予算の編成、えー、などで行ってきたわけでございますが、え、この日本経済がですね、え、戦後最大の危機に直面しているということを申し上げました。こういったことに対しましてですね、しっかりと、都として全力で取り組んで、え、この危機を乗り越えていきたいと、このように思います。
えー、続きまして先ほどご説明いたしました、緊急対策のうち、令和2年度、いいんですね、えー、令和2年度の4月、えー、失礼しました。これで大丈夫かな。はい、続いて、先ほどご説明しました、緊急対策のうち令和の2年度の4月都議会臨時会に提案する補正予算についてですね、ご説明しておきます。えー、今回の緊急対策に掲げます施策のうちですね、6月までに着手すべき事項を、具体化をいたしまして、総額は、3574億円の補正予算案を提出をいたします。え、こちらまず、第一に、先ほど申し上げました、感染拡大を阻止する対策と致しましては、1455億円を計上をいたします。まずあの、感染拡大の防止に向けた取り組みといたしまして、えー、感染拡大防止協力金を創設をする。で、都からの、休業などの呼びかけに応じて、えー、全面的に協力いただける都内の中小事業者に対しまして、50万円。2店舗以上有しておられる事業所には100万円を協力金として支給をするというものであります。で、支給を受けることができますのは、こうした呼びかけに対しまして、緊急事態措置の間、店を閉めたり、営業時間の短縮などに応じて頂いた中小の事業者の方を対象とさせていただくわけですが、少なくとも、明日、え、4月16日から、来月の6日までの間、休業などにご協力いただいた方、とさせていただきます。で、申請の受付でございますが、来週22日からのスタートで、措置期間が終了後、順次支給をできるように準備を進めて参ります。また、医療機関、社会福祉施設、学校などにおけます、感染を予防するために、えー、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、などの保健衛生用品の配備の支援をいたします。さらに、都内在住の外国人の感染の方々の、他の感染症などへの不安を解消しなければなりません。そこで新たに、東京都外国人新型コロナ生活相談センターを設置を致します。
えー、次に、医療提供体制などの強化でございますが、都立・公社病院におけます、患者受入体制のさらなる強化に向けまして、陰圧装置、人工呼吸器などを整備を致しまして、無症状、さらに無症状や体軽症の患者を受け入れるホテルなどの確保と、健康管理に必要な商品を整備をするものでございます。で、このほか、あの、医師、そして看護師の皆さんがですね、もう深夜におよぶ、あの、勤務、激務を続けておられます。そこであの、家に帰れないまま、宿泊される施設、この確保を支援をするということで、えー、医療従事者の方々のあの、改善、環境の改善、これを図ってまいるなど、この項目に含まれております。
それから都と区市町村が一体となって対策に取り組むということで、特別区市町村を財政面から支援をしてまいります。第二の柱でございますけれども、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化についてであります。こちらはですね、総額2007億円になります。で、まず経済活動ですが、中小企業の資金繰りを下支えをする。そのために中小企業制度融資につきまして、当面必要となる預託金を増額する。それから、新たに利子補給の制度を創設をいたしまして、実質無利子融資を実現をするというものであります。 またあの、飲食事業者がですね、例えばお客様いま、外出されないで来ないという時に、なっておりますので、宅配とか、テイクアウトサービスなどを、この際はじめようとする、そういった方々に初期費用などの支援を行うということでございます。
で、さらにはですね、あの、この時期、なかなかアート、というかアーティストにとっては多難な時期でございます。そこで音楽や演劇など、幅広い分野を対象として活動自粛せざるを得ない、プロのアーティストの皆さんやスタッフの方々が、Web上でですね、その作品を作って頂いて、まあ、それをですね、発信をする機会を設ける。このことによってアーティストの皆さんの活動を支援するとともに、在宅でも都民の皆様が芸術文化に触れられる機会を提供しようというものでございます。えー、そして、都民生活においてはですね、あの、この、妊婦さんの方々、感染症の対策ということで、交通機関など、控えがちでございますが、その時にですね、あの、検診などにいらっしゃる際の、タクシー移動に使えるチケットを用意をいたします。で、衛生資材などを配布する区市町村も支援をするほか、中小企業の従業員に対する無利子融資を行ってまいります。
それから第3番目の柱でございますけれども、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組み。こちらの方は、112億円を計上をいたします。で、この中には、東京のデジタルトランスフォーメーション、これを加速する。直面する危機を乗り越えるということで、区市町村立の学校、都立学校におけますオンラインによる学習支援、それから、かかりつけ医などによるオンライン診療、医療相談などの環境整備を致します。それから、あの、ま、これらは教育現場、医療現場におけるICTの活用を、強力に進めるというための３本目の柱でございます。例えばあの、3月の開始以降ですね、大変多くの申請をいただいております中小企業のテレワークの導入支援でございますが、これを増額いたします。で、取り組みを加速させます。えー、昨日も、東商の、東京商工会議所の調べでまだ26%という数字がありました。えー、ま、これは、前年から比べてもほとんど変っていないような、調査になってるわけですが、しかしながら、意欲はある、やりたいという企業はある。しっかりと、予算付けをすることと、それから専門のコンサルを送りますので、必要な機器が何なのか、どういうニーズがあって、どういう、あの、ネットワークにするなど、おー、サポートもすると、いうことで、テレワークをしっかりと進めていく、そのサポートをいたします。
以上、主要な部分でありますけども、補正予算案の内容についてご説明をさせていただきました。でこの補正予算案を速やかに執行しまして、感染症の拡大を阻止をする。そして、経済活動や都民生活を守り抜くために、都庁の総力を挙げて、取り組んでまいります。なお、感染拡大防止協力基金、失礼、協力金でございますけれども、事業者の皆様から、様々なご質問に答える必要があろうかと思います。そこで、緊急事態措置等相談センターという名前でしたけれども、これ改めまして、緊急事態措置等感染拡大防止協力金相談センター、すいません漢字ばっかりで。これをですね、名称を変更いたしまして、皆様方からのお問い合わせに、お答えをさせていただくというものでございます。電話番号はこれまでと変わりませんので、引き続きこの番号の方に、お電話を頂ければと、このように考えております。えー、まず私の方からですね、第4弾の、東京都緊急対策について、発表させていただきました。どうぞ宜しくお願いを申し上げます。そして、この第４弾緊急対策を有効に活用してですね、1日も早く、この見えざる敵、コロナウイルス感染症の拡大を、皆で阻止して参りましょう。宜しくお願い致します。私からは以上です。
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