司会；それではただいまから、西村大臣および尾身会長の記者会見を始めます。大臣からご発言をお願いいたします。
西村大臣：はい、えー、お疲れさまでございます。えー、先ほど政府対策本部が開催されました。えー、安倍総理から緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大をする旨の発表があったところでございます。今般の緊急事態宣言による措置は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、令和2年4月16日から、5月6日までの期間、え、既に緊急事態宣言の対象区域となっております7都府県と、同等、同程度に蔓延が進んでいる道府県として、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、および京都府、の6道府県を新たに緊急事態措置の対象として、追加をするとともに、それ以外の県においても、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特に、大型連休期間における、人の移動を最小化する観点から、全都道府県を、緊急事態措置の対象として、実施するものであります。えー、本日中に、え、公示をする予定としております。え、今般、こうした措置、すなわち緊急事態措置の対象地域を全国に拡大をした理由について、何点か私から、まずご説明を申し上げます。え、今日は、あの、諮問委員会の尾身会長にもご同席頂いておりますので、専門家としてのお立場からの、ご意見をも必要であれば、述べていただこうと思っております。
え、まず緊急事態宣言のですね、対象地域以外の道府県においても、都市部からの人の移動によるクラスター発生等による感染の拡大の恐れがあること。画面、日本地図を出して頂いていいですか。はい、あの、いまあるクラスターについてプロットしたものでありますけれども、ご案内の通り、6都府県に、重点的にありますけれども、かなり全国に散らばって、クラスターの状況が見られるわけであります。えー、それから、えー、国民の皆様に、えー、80%の、人との接触削減、これはあの、7都府県においてお願いしてるわけでありますけれども、えー、かなりの程度、進んできてはおりますけれども、まだ不十分であること。これは、あの、パネル。
ここにあります通り、これ、15日、昨日ですね、と宣言前の7日を比べたものでありますけれども、昨日の昼間の15時の数字でありますけれども、え、ま、かなり60何%落ちてますが、例えば、川崎48%の削減、あるいは千葉で57%（※53％？）の削減。、えー、船橋で43%、大宮で56%。兵庫県三宮では50%、天神では53%と、まだ、え、私ども求めている80%の削減、あの、繰り返しになりますが。あの、必ずしも、この数が人と人との接触の数を示してるわけではありませんけれども、ま、一つの目安として、え、8割削減をお願いしている中で、こうした数字を、日々、専門家の皆さんと共有しながら、状況の分析を行っていただいているところでございます。
併せてですね、えー、もうひとつのデータを見て頂けますでしょうか。3連休、3月の20、21、22の3連休がございました。その時にですね、えー、ま、かなりの人出が観光地で出たと言われてますけども、その後の、2週間後の、4月の、に入ってから、上旬に入ってからですけども、これ発症日の数、その日の発症日についてのデータでありますが、これが、あの、えー、これは4月7日以降に分かったデータでありますけど、あの、これ、減っていているのが分かっていない部分がありますけれども、発症日が分かったものをデータを取りますと、やはり、3連休のあと、2週間後に、約3.5倍に感染者の方が増えております。やはり、えー、連休で行楽地に出かける、どうしても気の緩みが出る、という部分はあります。えー、こうしたことからですね、大型連休を、これから迎えるにあたって、全都道府県を、緊急事態宣言として、人の移動も含めた、蔓延防止策、人の予防、防止する、えー、それも含めた適切な蔓延防止策を講じることが不可欠であると、いう判断であります。え、こうしたことは、あ、専門家の皆さんとも情報共有しながら、分析をして頂きながら、ご意見を頂いて、判断をしたものであります。併せて、医療体制であるとか、専門家の皆さんから、ご意見もいただいております。これから地方で、えー、感染者数が拡大をすれば、地方の医療機関が十分に対応できない恐れがあるといったことも含めてですね、今回、全国に緊急事態措置の対象、全国を対象とした、こうした背景、こうした理由からであります。
えー、なおですね、すでに対象区域となっております7都道府県と、それから北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の、ま、同様に対応していただく６道府県、合わせて、え、13の都道府県でありますけれども、それ以外の34県につきましては、感染者数が少ない県もありますので、えー、施設の使用制限の要請等の措置についてはですね、えー、地域の感染状況や経済社会に与える影響等を踏まえて、その実施については、県知事が、感染拡大を、主眼として判断をしていただくというふうに、基本的対処方針に示させていただいているところであります。えー、いずれにしてもですね、人と人との接触機会の徹底的な削減が重要であります。え、全国、全都道府県において、極力8割程度の接触機会の低減を目指すということであります。引き続き、不要不急の外出自粛へのご協力をお願いをしたいというふうに思います。国民の皆様には、３つの密を避ける、ことを、より一層推進いただくとともに、外出自粛要請等の接触機会の低減を、是非組み合わせて実施をして頂き、また事業者の皆様にはですね、事業の特性を踏まえて、業務継続を、要請する事業もございますけれども、テレワーク、時差出勤、テレビ会議等の取り組み、あるいは、BCPに基づく、人員を絞った運営、BCP以上の運営をお願いしているところでありますけれども、全国の企業の皆様に、今申し上げたようなテレワークやテレビ会議や、活用して頂きながら、できれば7割の出勤を減らしていただくような、措置、対応をお願いしたいというふうに思っております。
また、３密を回避するためですね、いろいろ活動する場合も、人と人との間隔を取り、接触を減らす、あらゆる取り組みをこれまで以上にお願いしたいという風に思っております。また、大型連休を迎える中でですね、不要不急の帰省、旅行、えー、こういった都道府県をまたいでの移動は、極力控えていただきたいというふうに思います。えー、加えて、クラスターが多数発生しております。繁華街の接待を伴う飲食店の利用、おー、こうしたことについても、おー、厳に自粛をしていただくようお願いをしていきたいと思っております。えー、政府といたしましてもですね、都道府県と連携をさらに密にしながら、そして、高い危機感を共有してですね、一体となって、感染防止の、感染拡大の防止と、早期、終息に向けてですね、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。特に国民の皆様には、本当に大きなご不便をおかけしますけれども、これは、お一人お一人の努力が、全て積み重なって、え、実現できることでありますので、本当にご不便おかけしますけども、是非とも、ご協力お願いしたいという風に思います。え、こうした取り組み全体につきましてですね、明日午後、3時半を予定をしておりますけれども、全国知事会の飯泉会長をはじめ、知事会の対策本部の役員の知事の皆様と、私から、基本的対処方針のご説明など、申し上げたいというふうに思っております。私からは以上であります。
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