西村大臣：総理をはじめとする、閣僚、あるいは、関係省庁の幹部と、近い距離で接触をする、ことが頻繁にあること。えー、こうしたことから、私自身の判断で、医師と相談の上で、私費でPCR検査を受けたものであります。なお、保健所からですね、感染した職員の近くの席にいる職員についてはですね、念のため、当分の間、在宅勤務にした方が良いとの指導いただいたところであります。
で、これを受けて同じ班員の4名、隣の班員3名、えー、テレワークとしたところであります。えー、その体調、勤務の状況など見ながらですね、え、明日から、状況に応じて順次、復帰をしていくこととしております。え、こうしたことについては保健所と、からの指導に従って、進めているところであります。
えー、続いて、経済財政諮問会議の内容について報告をいたします。本日も前回に引き続いて、テレ会議会形式で行いました。今回は、感染症の長期化、再発等に備えるための、緊急提言についてと、その中でも触れられておりますけれども、今こそを将来に向けて投資が重要、という問題意識の関連で、未来への変革について、議論を行いました。
まず緊急提言についてでありますけれども、次のような意見がございました。緊急経済対策は、雇用、家計、事業を守る観点から、相当思い切った規模と内容になったが、重要なことは、一刻も早く国民一人一人に、また影響を受けてる事業主や世帯主に、これらの政策を確実に届けること。状況変化に応じて、随時、国民が直面する課題に、迅速かつきめ細かく対応していく必要がある。これまでの慣習や、規制、制度等が、障害となって問題解決が進まないという状況も出てきており、こうした面での社会変革の取り組みが、不可欠である、テレワークの推進に向けて、押印や署名提出の必要条件として求める制度、慣行の見直しについて、会議において、緊急要望を受け付け、対面または郵送手続きから、デジタル対応への移行を進め、不必要な接触を減らすとともに、事務コストの徹底削減を、実現すべきと。
えー、次に二つ目のテーマであります、未来への変革については、次のような意見がございました。世界に広がる、新型コロナウイルス感染症のもと、政府は、総力を挙げて、危機克服に向けて取り組んでいるところであるが、パンデミック後の新たなグローバル社会において、直面する社会課題を、解決した企業、国々が、グローバルに競争力を持つことは明らかである。リーマンショック後、欧米諸国は研究開発投資に資金を回し、早期に回復した一方、日本企業の研究開発投資は、回復まで時間を要し、その後のイノベーション力の低下につながった。リーマンショック後の投資停滞を繰り返さず、日本経済を、デフレと低成長に戻さないよう、未来を先取りするデジタル化やサスティナビリティなどの投資を、重点的に推進し、今後の回復の起爆剤とすべきと、こういったご意見がございました。総理からの締めくくり発言については、お聞きいただいたとおりであります。詳細は後ほど、事務方から説明させていただきます。
えー、その上で、本日総理から規制改革会議に対してですね、緊急の対応措置を、早期に取りまとめる方針を、取りまとめるよう指示があったところですけれども、え、画面出してもらっていいですか。はい、もうこれも資料でありますけれども、これだけの、今回の緊急経済対策に盛り込まれた給付金、助成金についてですね、対面原則については、オンラインでできるものもいくつかありますけれども、残念ながら、例えば雇用調整助成金についても、対面または、郵送は大丈夫ですけれども、オンライン申請はできておりません。これも早期に、オンライン申請ができるように、対応を、が、求められているところであります。
それから、印鑑ですね。押印、署名、これだけの手続きが、押印、署名が必要だということでありますので、えー、あるいは添付書類、紙でこれだけのことを出さなきゃいけない、ということでありますので、えー、この、会見についてですね、是非早期に進めていくようにと、いうことで指示があったところでありますが、あの民間の取引でもですね、立場の強い相手が、契約書や請求書でハンコを求めると断りきれないというお話も伺っております。えー、規制改革推進会議と連携しながらですね、経済界に、ハンコなしの環境、気運づくりに向けて、積極的に議論いただくよう、事務局に指示したところであります。
え、テレワークをしててもですねハンコを押しに会社に行かなければいけない。あるいは、請求書の封を開けに、会社に行かなければいけないと。まさに、政府の、への、こういった手続きもそうですし、民・民の、民間、民間取引についてもですね、できる限りオンラインで、進んでいくようにですね、検討を指示したところであります。また、政府調達の手続きなどでもですね、例えば見積書に、会社代表者印の押印を求める実務がまだ求められております。
隗より始めよということで、こうした押印を求める慣行、事務手続きを見直すことができないか、えー、希望する相手にはですね、電子契約を原則とするよう、内閣の事務方に指示をいたしました。合わせて、各省においてもですね、電子契約が進むよう、調整するよう指示したところであります。法律上は、この電子契約でもできることになっておりますけれども、まだあんまり済んでいないということですので、原則として、電子契約、とするようですね、指示を行ったところであります。もちろん、小さな事業者もありますので、100%はなかなか難しいと思いますけれども、え、原則として電子契約ということを進めていきたいと思います。
さらにハンコのない会社が設立できるように、会社代表者印の登録を任意化する商業登記法を来年2月目途で施工することになっております。こういった取り組みを進め、ハンコを当たり前とする我が国の商慣行を改めていくと、いうそういう契機にしていきたいと思っています。
それから、もう一点、え、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますけれども、え、大阪府ではですね、本日までに、9店舗のパチンコ店に対して、特措法45条2項に基づく休業要請、および施設名等の公表を行い、兵庫県ではですね、本日6店舗のパチンコ店に対して、同様の措置を行ったと聞いております。大阪府では、対象となったパチンコ店はすでに3店舗が要請に応じているというふうに聞いておりますけれども、残りの店舗にはですね、逆に人が集まっている状況と、いう風にも聞いております。このように人が集まる状況ですね、さらなる感染リスクを高めるものであります。え、利用者におかれてはですね、ご自身の感染を防ぐためにもですね、これら施設に行くことないように是非とも控えていただきたいというふうに思います。
また、休業の要請を行っていることも考慮してですね、えー、24日、経産省においてですね、セーフティネット保障、第5号の、等の支援について、パチンコ店も含めて対象業種を拡大する、ことを公表しております。事業者の皆様にはですね、是非とも協力をしていただきたいというふうに思います。しかしながらですね、それでも、この個別の要請に応じない場合はですね、今後、法45条3項に基づく、施設の使用制限等の指示、というより強い措置を、行うことも考えられます。
えー、既に、16の、地方ですね、公共団体、都道府県からですね、え、そういった相談を受けているところであります。私も、何人かの知事と、直接話もさせていただきました。え、ぜひ事業者の皆様には、協力をいただきたいというふうに思いますし、えー、指示に従わない、指示を行った後もですね、この指示に従わない施設等が多数発生する場合にはですね、まさに、国会でも議論がございました、罰則を伴うような、より強制力を伴う、そういった仕組みの導入といったですね、法整備について、検討を行わざるを得なくなります。いずれにしても事業者の皆さんには、えー、感染拡大を防ぐという観点から、えー、要請に応じていただきたいと思いますし、利用者の皆さんも控えていただきたいというふうに思います。
えー、私はですね、日本人がまさにこの高い、倫理観、意識、そして連帯感、持ってるからこそですね、この緩やかな法体系の中でも、えー、終息に向けての道筋が、必ず開けるものと信じております。ぜひ、この法体系の中でですね、私は法執行を行っていきたいと思いますが、都道府県知事の皆さんと連携しながらですね、対応していきたいという風に考えておりますけれども、是非、国民の皆様にもですね、えー、できる限りの協力をお願いしたいという風に思います。様々なご不便を、おかけしておりますけれども、えー、5月6日までですね、8割の人との接触削減、えー、これを是非皆様方に改めて、お願いをしたいと思います。ゴールデンウィークは、ステイホームということで、是非できる限り、ご自宅でお過ごしいただくようにお願いをしたいと思います。えー、私からは以上です。
以上 文字起こし㈱InStyle
ご自由にご活用ください。
但し、誤字脱字誤記載等、ご自身で確認をお願いします。