6月18日 山本太郎候補 東京都知事選挙 告示日第一声 文字起こし

新宿駅前ご通行中の皆さん、大きな音を立て申し訳ございません。今日はゲリラで、この場所でマイクを握っております。このコロナの中ですので、なかなか皆んなに集まってくださいとは言えないので、ゲリラでやっております。私、れいわ新選組、れいわ新選組代表の山本太郎と申します。今日から始まった東京都知事選挙、そこに立候補を致しました。れいわ新選組は昨年の夏、参議院選挙で2人の議員が誕生しました。重度障がい者、難病患者、そして私代表の山本太郎は99万票をいただきましたが、落選をしてしまいました。次の国政を目指し、先々は総理大臣になり、皆さんの生活を底上げするということを言ってきましたが、なぜこのタイミングで東京都の都知事選挙なのか、その話をしたいと思います。

一番の原因は、やはりこのコロナ。コロナ災害でした。コロナ災害の間、東京の至る所にしっかりとマスクをし、防備をしながらいろんな方のお話を伺いました。大きく変わったことは何か。駅、街の中、そういった所にホームレスになりたての方々、そういう方々が多く目についた。不自然に大きな荷物を持った方々、何も持たずに呆然としている高齢者の方、若い方、そこに限られた年齢層というのはなかったです。本当に幅広かった。で、私、直接声を掛けました。すいません。支援をしてる者なんですけれども、今日はどこでお泊まりですか。そう聞くと、皆さん、ここで寝泊りすると。もちろん新宿もいます。東京駅もいます。いろんなとこにいます。

その中で、すごく印象的だった方がいらっしゃいました。どんな方だったか。年齢は72歳。コロナウイルス、この問題が大きくなる前までは、72歳になってもまだ働いていた警備の仕事。警備の仕事、コロナで無くなった。それまで住んでいた寮を追い出された。そこから所持金尽きるまでは、サウナに行ったり、ネカフェに行ったりしてたらしいです。でもその後、路上に出ることになった。でも路上で生き延びるスキルないですよ、その人には。声を掛けた時、すいません、支援をやってる者なんですけれども、支援に繋がれば、一時期ホテルに泊まれて、その先、アパートに繋げられますと。生活をもう一度再建できますというお話をしました。その方は非常にありがたいと。所持金いくらですかって聞いたら0円だと。でも、私は大丈夫だってその方、おっしゃったんです。どうして大丈夫か、所持金ゼロでも、2週間後には年金が入ってくるから大丈夫だって。皆さんの中に、現在、所持金ゼロ、家もない、このような状況の中で、2週間生き延びられる自信がある方いらっしゃいますか。究極は、生き延びるためには物盗むしかないじゃないですか。それが出来なかったらどうなりますか。餓死するしかないんですよ。誰のせいですか。 これ。コロナウイルスでしょう。不可抗力じゃないですか。皆んなにその罪はないですよね。こういった方々が多く見た。

それだけじゃない。30代、そういう方も新宿で声を掛けた。ダンボール、真新しいダンボールを家のようなものにして、その中に入ってた。普通、支援してるときはそういうダンボールで家作ってる人のとこにいきなり声掛けたら、あまり良くないって言われてたんですけど、やっぱり声掛けたんですよ、僕。そしたら、所持金数百円しかないって。路上に出たてだって話なんですね。で、話したんです。先ほど言った通り、一時期ホテル、ビジネスホテルに入って、その後アパート繋がれますと。生活再建できますと。その方が言った言葉が印象的。私みたいな者が、そういうことしてもらっていいですか、っつったんですよ。当たり前じゃないですか。誰しもが困ったときには手を差し伸べてもらう権利があるんですよ。だから、税金払ってんでしょ。だから、国とか東京都は頑張らなきゃダメなんですよ、本当は。全部、自分の責任だと思わされてる。仕事を失ったのも自分。貯金失ったのも自分。今、こうやって路上にいてるのはすべて自分。でも違う。コロナの前から大変だったじゃないですか。コロナがあっても大変だけど、その前から、経済的に緊急事態だっていう人いっぱいいましたよ。

この国に生きる子どもの7人に1人が貧困っていう状態ですよ。女性一人暮らし、3人に1人が貧困という状態ですよ。コロナの災害の前から、これは、ずっと20年間以上続くデフレの中で皆んなが貧しくなってて、ギリギリのとこで、何とか今月、何とか今日1日と生き延びてきたんじゃないですか。その上にコロナ。コロナが来た後に何というか。ステイホーム。ステイホームできます。できた人もいるでしょう。でも働きに出なきゃいけない。でも働こうと思っても、収入が減ったり、仕事を失ったり、非正規の方だったらわかりますよね。たった1週間、たった1週間でも収入を得ることができなければ、病気になったり怪我をしたり、家賃滞納してしまいますよ。家追い出されますよ。ギリギリで生きてんだから。そんな状況の中で、国がしっかりと底上げするとか、東京都がしっかり底上げすることしないとどうするんですか。無茶苦茶ですよ。

本来ならば、じゃあ何をするべきだったか、ここでお話させていただきます。そのような方々との出会いが、今、目の前で困っている人たちをすぐに底上げするためには、目の前の、この選挙に出て、権力を取り、執行するしかない。実行に移すしかない。そう思いました。話戻ります。じゃあ本来ならば、何がなされるべきだったか。コロナウイルスの影響、この影響っていうのは実際にそれが感染するとかしないかとか、そういう話だけではございません。当然、それによる自粛、それによる経済の停滞、いろんなものもひっくるめての影響を考えた場合に、これは、コロナウイルスは災害。私は災害として認定されるべきだと思います。では一方で、国の中で法律で決まっていることは何か。災害対策基本法。これは昔、伊勢湾台風、非常に大型の台風があった時に決められた。ちゃんと法制化していこうぜってことが決められたもの。この中には、どのようなものを災害とするかってことが定められている。例えば豪雨、台風、崖崩れ、土石流、いろんなものが並べられてる。でも、これ自然災害だけじゃないんですよ。その中には、例えばですけども、航空機の墜落事故、列車の脱線事故、そういうものにも対応できるような話になってるってことです。自然災害以外のものを対応する時には、これは、法は、法改正は必要ないんですね、法律を変える必要がない。内閣が政令で決めればいい。これも災害に含むよって。だとするならば、これのコロナウイルスも間違いなく災害に指定できるんです。でもそれをなぜしない。

逆に言えば、コロナウイルスを災害指定すれば何ができるか。例えばですけれども、もちろん、例えば、先ほどお話したような、給料が減ってる、もしくは職を失った、それによって家賃が払えない。そういう形になった場合にはこれ、みなし仮設住宅扱いで、家賃を補填することだってできるはずですよ。そういう話なんです。覚えてますか。皆さん。タクシーの会社、600人の従業員解雇しましたよね。どうして解雇したんですか。このままじゃ会社が倒れちゃうからってことでしたよね。それも止められたんですよ。つまりは何か。激甚災害法、これに則って、雇用保険法、この中の特例、これをやれば何ができるか。会社を辞めていなくても、辞めていなくても、雇用保険の適用になるってことですよ。だとするならば、600人のタクシー運転手の方々を、これ解雇する必要もなかった。国が災害指定をしていれば、多くの人たちが救われた。つまりは何か。金がかかるから嫌だって話なんですよ、天秤にかけられたんですよ。これは国が圧倒的に間違っている。じゃあ東京都はどうなんだってことなんですよ。東京都考えてみてください。日本全国の人口の約1割、東京で預かってますよ。1400万人。それだけじゃない。経済も規模がでかい。名目でGDP107兆円。そう考えた時に日本のGDPの2割を東京が持ってる。多くの人たちが働いてる。そう考えた時に、この影響で、職を失ったり、給料が減ったり、路上に出なきゃいけないっていう状況をいかに止めるかってことが東京のトップの仕事なんですよ。その影響をいかに小さくするかっていうことが、東京のトップの仕事。ならば、やるべきことはまず最初に、国に対して、災害として指定しろということをどうして強く求めなかったんですか。

毎日、テレビ出てましたよ。毎日テレビ。密ですとか、ディスタンスとか、テレビではよく。わかっとるわそんなことって話なんですよ。そうじゃない、毎日テレビに出ることによって、何ができるかっつったら、国に対して、今、本当に必要な支援を皆んなに伝えて、その声を大きくしていくって重要じゃないですか。考えてみてください。先日、ツイッターで国の法律、これ、おかしいじゃないかってことで、結局、この国会の終わりには、それを廃案にまで追い込みましたよ。検察庁法。確実に皆さんに事実関係を伝えていくことによって、その声を大きくしていけば政府は動くんですよ。ならば、この東京のトップ、日本の首都のトップであるならば、全国の知事と力を合わせて、まずこのコロナウイルスを災害指定にしていくって、必要じゃないですか。 これ、絶対必要だと私は思うんです。多くの人たちの命を救わずして、どうしてトップに立ってんだって話なんです。簡単なんです。喧嘩したくないんです、国と。国と揉めたくないんです。どうしてか。今日という日から始まる選挙のためですよ。水面下で応援欲しいでしょう。それだけかよって。都民の生活に興味がない人間が、都庁のトップなんて、おかしくないですか。全力で国が認めないとしても、私がもしも知事になったとしたら、コロナウイルスは災害と指定します、東京都として。そして、できる限りのことを尽くす。今からその話をしていきたいと思います。コロナウイルスによって、あなたが受けた損害、それを東京都が補填します。底上げします。その前に一口水を飲ませてください。すいません。

大きな音で失礼いたします。今日から始まりました、東京都知事選挙。そこに立候補をしております、マイクを握る私はれいわ新選組代表の山本太郎と申します。大きな音で失礼いたします。私が知事になったら何をやるか。お時間ある方は、ぜひ耳を傾けていただきたいんです。まず私が知事になったら、皆さんにもう一度10万円給付します。お前、そんな金やるとか言って、釣ろうとするな。そんなケチな話ではございません。皆さん、まずお聞きしたいのが、10万円給付されたことによって、ううん、国からの10万円は届きましたかって話です。届いた人もいるし、届いてない人もいるでしょう。でも、その10万円はどこに流れますか。おそらく税金の支払いであったりとか、本当にその10万円を丸々自分の好きなようには使えないはずですよね。そう考えるならば、入ってきた10万円は右から左。今やらなきゃいけないことは何か。このコロナによって、あなたが失ったその一部ですけれども、まずは緊急的に10万円の支給ということをさせていただきたい。1400万人東京都民いますから。これで1.4兆円。そんな金どうするんだ、そう思われる方、いらっしゃるかもしれない。でも心配しないでください。私の考えていることは、総額15兆円。総額15兆円で皆さんのコロナで受けた損失、これをカバーしたい。そして、この冬にも来ると言われている第2波第3波に対して備えていきたい。じゃ第2波第3波に対して何すんのって話ですけど、当然、そういうものが来た場合には、もう一度、もう一度、自粛があります。補償なき自粛です。勝手によろしくです。その際にも、東京都として速やかに、もう10万円ずつ配ります。当然です。

それだけじゃない。おそらく一番困るのが個人事業主ですよね。そして中小、零細。東京には41万ある。これ、41万の事業者たちに対して100万円、まずはサッサと100万円。手続きに時間がかかる、審査でも時間がかかる、いつになったら振り込まれてくるのかということで、どんどん力が弱っていくってことになったら困る。まずはここをすぐに手当てするということが大事。本当にそこでそういう事業をやってるってことが確認できれば、まず支給。で、その後でいいんですよ、細かいことは。時間との戦いだってことですね。それだけで、予算いくらかかるか。4000億円程度です。どうして程度って言うか。先ほど申した通り、私のこの緊急政策としては15兆円。15兆円を元にやっていこうと考えているからです。その財源については、後ほどお話します。すいません。他にやらなきゃいけないこと何か。この間のコロナと、次のコロナに備えるという2点でお話していきます。この間のコロナに関して、まだ終わったわけじゃないですけれども、やらなきゃいけないこと。学生さん、守らなきゃいけない。学生さん。大学、大学院、高校生もそうですよ。大学、大学院、そして専門学校生、これ1年間。1年間学費免除します。学費免除しなきゃならない。どうしてか。学びを諦めなきゃいけない人たちがどんどん出てきてるからですね。

実家もやばい、それだけじゃない。実家に頼っていない人でも奨学金を借りながら、そして自分でバイトしながらやってた。でもそのシフトは外され続けて、生活費もままならない。そんな方々は大勢いらっしゃいます。今から後期のこれ支払いやってきますよね、大学とかだったら。1年間、1年間は免除。これは全体的な試算が今すぐ言えないですけど、大学、大学院。東京都内にある大学、大学院で計算すれば、6600億円で出来ます。15兆円を元にやるわけですから、これは確実に出来る。これはやっていきたいと思います。他にもあります。ロストジェネレーション対策。国の誤った政策によって、本当に人生をボロボロにされてしまったような世代がある。ロストジェネレーション。私と同世代です。それだけじゃなく、このコロナウイルスによっても、職を失ってしまった、そんな方々いますよね。都の職員、都の職員を増員します。3000人。3000人。1人40万円の給料で賞与ついたら、年間で600万くらい。そしたらどれくらいの金額になるか。 年間で180億。これは恒久的な財源にしていかなければならない。最初に私が言った15兆円を使う。もちろん最初はそれでもいい。でも、これはずっと続くことですから、そう考えるならば、これは一般財源からもしっかりと調整をしていかなきゃなんない。そういう話です。そのような今、困っている人たちに底上げをするということをしなければ、これ大変なことになってしまいます。

先ほど言いました。東京は日本の中心。日本のGDPの約2割が東京。人口も1割持ってる。ここがまず沈没すれば、間違いなく全国にそれは波及する。それをなんとか止めなきゃいけないのが本当は国の役割であり、そして東京都庁の役割であるはず。けど、トップが仕事をしなければ、そこに住む人々が傷つくんだって話なんです。じゃ、今、言ったような数々のこと、もう1個だけは言わして。ごめんね、すいません。大切なことがあった。第2波、第3波が来る。冬には来る。秋にか。そういう話にもなっている。だから、やらなきゃいけないことがある。それは何か。 ステイホームしてられないような職種。医療従事者、保育、介護、そして、小売り、食料品売ったりとか、コンビニの人とか、タクシー運転手とか。ここに対して緊急事態下で、私は危険手当を出したいと思ってます。戦場に送り込まれるのと一緒ですよ。目に見えないものと。そこに対して日給いくらつけるか。2万4千円、2万4千円の危険手当。その根拠は何か。自衛隊が海外に派遣される。それによって、駆けつけ警護。要は修羅場。修羅場になった時に、そこまでの2万4千円という金額が出るという話。じゃ、それらの今、言ったエッセンシャルワーカー。エッセンシャルワーカー達に対して、危険手当を1日2万4千円出した場合、どれくらいの金額になるか。1カ月、1カ月だったら2千億円くらいでいけます。1カ月の話なんです。

そんなのずるいじゃないかって話になりますか。あなたがもし家にいて、リモートで仕事をできてる時にも、満員電車に乗らなきゃいけない、そして対面で仕事をしなきゃいけないという供給サイドを守ってくれている方々。もちろん駅員さんもですよ。そういう方々に対して、私は危険手当をつけていきたい。前回のコロナ、一番ひどかった時、これで受けた皆さんの影響、そして、コロナこれから来るぞ、もう1波、そうなったときに備える。まずこれを絶対にやらなきゃいけない。先ほど言いました。15兆円という財源を担保し、これは使い切らなくてもいい。単年度じゃなくてもいい。使えないんだったら、その次の年、次の年でもいい、そういう風にやっていきたい。じゃ15兆円、どうやって調達するかの話をしていきたいと思います。その前に水を飲ませてください。すいません。

大きな音で失礼を致します。れいわ新選組代表の山本太郎と申します。今日から始まりました、東京の都知事選挙、山本太郎はそこに立候補しております。もしご興味を持っていただければ、ホームページなどで、ここで語りきれない内容を確認していただきたいと思います。そして、1ミリでもお前頑張れと思っていただいたら、山本に力を貸していただきたい。話戻ります。山本太郎が、知事になったらやること言いました。すぐに10万円を給付、第2波が来てっていう風な状況になった時にも、すぐにもう10万円。だってそのお金がなかったらしのげないでしょってことですよ。この間のコロナで仕事を失った、収入が減った、家を失った、いろんな方々がいる。そこに対してどんな手当てされている。足りない。当たり前です。リーマンショックのときはどれくらいでしたっけ。1万数千円の給付金ですよ。それが今回は10万円ですから、事の大きさが違いますよね。東京都として、このウイルスを災害指定し、災害指定されたときには皆さんにしっかり底上げをしていくという約束を先ほどさせていただきました。その金額15兆円、今から話すことは、この15兆円に対して、どのように用立てるのかっていう話をしていきたいと思います。

本来ならば、私が先ほど言ったようなことは、国がやるべき仕事です。国がやるべき仕事。なぜならば、国には通貨発行権。通貨発行権があります。つまりは何か。金をつくり出せるってこと。これは、経済政策をやるときに当たり前の話なんです。景気が悪くなる、何か緊急事態が起こる、この景気の波を大きく乱高下させたらダメなんですよね。上がったり下がったりとかさせたらダメなんです。できるだけ波を穏やかにしなきゃいけない。だから、落ち込んだときには、お金を投入し底上げをする。民間にはできない。国がやること。それを経済政策って呼ぶんでしょ。そのためには原資、お金が必要。国はこの通貨発行権を使いながら、皆さんが困らないように底上げをしていく。1人でも貧困の人が出ないように、1人でも失業者を出さないように、倒産を出さないようにコントロールしていくのが国の役目でしょう。もちろん企業努力もある。でも本当の不況や、今回のような緊急時であるならば、これは本人の努力っていう話にはなりませんよね。不可抗力ですから。当然、国として金をたっぷり出さなきゃいけない場面なんです。けれども、国がそれをしていない。事業規模というようなハリボテの数字ばっかり言って、実は国が出す金は真水という小さなあんこ、あんぱんで言えば、でかいパン生地はあるけれども、中身はものすごく小粒な餡しか入ってないって話なんですよ。

話に戻ります。国には通貨発行権があります。一方で地方。地方は、通貨発行権がありません。自分たちでお金を発行することができないということです。じゃあどうすればいいのか。自分たちの財布の中でやりくりする以外ないんです。でも、もうひとつ方法あるでしょ、それは何か。 地方債の発行。地方債の発行です。地方債って何ですか。国で言う国債です。で、その地方債っていうのはどれくらい発行できるんでしょうか。それは自治体によって違います。1年間の収入のうち、占めるローンの年間返済額。1年の収入のうちに占めるローンの返済額、年間返済額。そのパーセンテージを実質公債費比率と言います。実質公債費比率。東京はどれくらい。29年度、1.6%。そして30年度、1.5%。かなり低いということがわかりますよね。1.6%、1.5%ですから。この実質公債費比率、1年間の収入のうちに占める年間のローン返済額、東京は1.5%。全国平均どれくらい。10.9%、この時点で、かなりの差があるってことをご確認いただけると思います。他、例えばですけれども、緊急事態の対象となった東京以外の地域で、この実質公債費比率、1年間の収入のうちに占める年間のローン返済額を見てみると、東京は1.5と言いましたけれど、北海道は20.9%、大阪府は16.8%。埼玉県は11.4%、神奈川は10.3%なんです。

今、ずらっと並べましたけども、東京だけ飛び抜けている。飛び抜けて低い。これは何を意味をするか。東京には、自分たちで資金を調達する余力がかなり大きいってことなんです。じゃ、いくらまでできるんですかって話なんですけど、ルールがあります。地方債を発行するには、総務大臣の許可が必要になる、相談しなきゃいけない。それでジャッジされるっていうようなものがある。それが実質公債費比率18%を超えるような団体。東京は。1.5%。大丈夫。もうひとつ、そもそもあなたたち、地方債なんて発行できませんよというレベルがある。それは何か。実質公債費比率25%を超える。東京は1.5。大丈夫。じゃあ1.5の東京が、先ほど総務大臣の許可が要ると言った18%を超えるまでにどれくらいのお金を作れるか。20兆円は確実。総務省から確認取ってる。20兆円は調達できる。調達したほうがいいですよ。調達しなきゃ。今、底上げしなくてどうするんですか。みんなボロボロなりますよ。よく言われます。先の世代への、先の世代に対してつけを回すのか。大きな間違いですよ。今の世代がボロボロになって、そのままバトンタッチされた方がよっぽど迷惑です。当然じゃないですか。今、皆さんの生活をしっかりと底上げして、そして安定していただくことが何よりも重要。

そしてその地方債で調達したお金は、これ、例えば10年債。30年債もある。先で分割していきながら返していける。国がやらないんだったら、これ東京都としてやるしかないでしょ。国のルールで決められているところには、到底届かないんですね。18%は超えない。たとえ20兆円調達しても。そして超優良財政団体の東京の地方債が出れば、これは当然、金融機関だって欲しいものであろうということも、総務省からお言葉をいただいております。そう考えるならば、今やるべきことは何か。今、厳しいところに対して手当てをする。当然のこと。中小、零細、個人事業主、フリーランス、そういう方々。前年度の事業収入、もしくは収入と比較して今年が落ちてるんだったら補填しましょうよ。そこしないと潰されますよ。当然です。この東京都に生きてる人たちの生活を守る、全力で当たり前の話だと思います。とにかく、これまでに受けたコロナの損失を補填。そして、今年の冬来るといわれている第2波、第3波に備える。当たり前の話だと思います。あなたが生きてていいと思えるような東京にしたい。このまま国に、国の言ったことそのままっていうようなトップだったら、本当にわざわざ東京のトップになる必要ないですよね。 当たり前ですよ。東京都に本当に必要なことを求めるようなトップじゃなきゃ、どうして東京都のトップやってるんですかって話ですよ。名誉職じゃないですよ。当たり前です。東京都にお暮らしの方々が困らないように、全力で底上げをしていくということが重要。そう思っております。

やらせてください、やりたいんです。目の前で苦しんでる人たちをほっとかない。災害や経済の不況、そういうことの度に、もう死にたいとか死ななきゃいけないっていう状況の人たち無くしましょう。それを底上げできるのは、行政であったり、国でしかないんです。国がポンコツでも大丈夫。その地方のリーダーがあなたを守るという気概があれば、資金は調達できる。東京都なら。あなたの生活を確実に底上げさせてください。そして次のコロナにも、その次の何か。首都圏直下、これもあります。とにかくこの先、問題は多々あるでしょう。そこに対して、都民に関心のないトップではなく、あなたを守りたいというトップを選んでいただきたい。

山本太郎、れいわ新選組公認でこの度、立候補致しました。すべては語れませんでした。すいません。れいわ新選組ホームページから、山本太郎のバナーを押していただきますと、ホームページに参ります。今、足りなかった説明、その他のいろいろな皆様とのお約束、そこに書いてあります。ぜひお時間ある時に見ていただきたいんです。東京都、かなり大きな経済規模、メキシコのちょっと下、トルコの上、こんな感じですよ。東京というひとつの都市が、国家レベルの経済規模を持っている。東京を減速させること、東京を地盤沈下させることは、これ全国を地盤沈下させることに繋がっていきます。まずは東京を守る、底上げをする、国に対して金を出させる。当たり前のこと。全国の知事と繋がっていきながら。そしてもうひとつ、地方債の買い取りをさせていきます。地方債の買い取り。これはアメリカではやられてます。アメリカでは現在、400兆ですよ。400兆。400兆をコロナの対策に出してるんです。他にも、地方債。地方でいろんな州とか、町とかに対してお金困るだろうと、50数兆ですよ。地方債買い上げるって。

地方が資金調達のために借金したとしたら、これはもうこの枠は買い取っていってやろうと。非常にまっとうですよ。日本もそうしていきましょうよ。日銀法を見たら、それが出来るって書いてあるんですよ。大丈夫なんですよ。日銀法33条見てみれば、それは不可能になってない。ただやらないだけ。地方が、本当に必要な手当をするために資金調達をした地方債は、緊急時なら特に、それは日銀が買い上げるようなことにしていく。じゃないと保てないでしょ。多くの人たちが命を失うことになる。それだけは絶対に止めなきゃならない。なぜならば、この国の宝は人間だからですよ。資源ないんでしょ。人間という資源しかないんですよ。だったらそれを守らずして一体何を守るんだってことなんですね。既得権益以外で。電通とか、パソナのね。これね、既得権益ばっかり守ろうとして、あなたに給付するっていうことが目的じゃない。あなたの給付をするという建付けを作りながら、いかに金を横流し出来るかっていうようなことを考えてる。オリンピックだってそうだろって。スポーツマンの祭典。もちろんそうだけれども、一番はこれ、企業の祭典でしかないでしょう。これ以上どうしてもオリンピックやりたいっていうんだったら、その資金は、それを儲けようとする企業側の出資を求めなきゃなんないんじゃないですか。

私は、オリンピックは中止でいいと思っています。だって、特効薬ないじゃないですか。じゃなければ、日本が一番世界で感染者数が少ない中に、世界中から感染者の多い国々から、日本の国内に入ってくることになったらどうなる。水際なんて出来ませんよ。そうなったら、この東京がコロナを培養するシャーレになるってことです。その時に責任を取らされるのは誰かっていったら、それはまさに東京であり、日本ですよ。ちゃんとした管理が出来ていないからそんなことになったんだってことで。まずは特効薬、ワクチンなどが出来るまでは、そんな大会は開催出来ないって当たり前ですよ。東京としてそこには責任が持てないということをはっきりとIOCに伝えるべき。それが開催都市の役割だと。

もちろん、そこから本当は利益が得られるというはずだった方々、私もお会いしました。このコロナ禍の中で、いろんな商店街回った時に、1人親方、1人工務店みたいなことされてる人が、いかがですか、どんな状態ですかって言ったら、もう全然ダメだ、と。軒並みキャンセルくらってる。理由は何ですか。オリンピックが延期ってことになって、喫煙ブース、これを居酒屋にいろんなとこに作っていくはずだったけど、それが全部飛んだんだと。だったらオリンピック中止をしたとしても、そういった方々に対してしっかりとそのブースを作っていくような、これは予算を付けていくべき。出来ますよ。だって、15兆あるんですから。別の話でしょ、オリンピックと。オリンピックに引っかけてそういうことにしたけれども、オリンピックが無くなったっつったら軒並みキャンセルなんですから。オリンピックやるはずで、失われるっていうような、そういうような損失に対しては、1人親方に対してもしっかりと喫煙ブースを作ってもらいましょうよ、都のお金で。他にもスポーツ選手に対してもフォロー必要です。日本独自の、次なる自分たちの成果を見せられる場所。そういうものも、皆さんの中からも提案をいただきながらやっていけばいいと思います。

今、防疫、要は危機管理の面で見たとしても、来年の東京オリンピックは現実的ではない。これは中止を言うのは非常に勇気がいる。電通、敵に回す。当たり前ですよ。嫌がらせいっぱい受けますよ、そんなことしたら。でも言わなきゃ駄目でしょう。東京のトップが言わなくて誰が言うんですか。決めるのはIOC。でも開催都市として言うべきことは言う、当たり前のことです。そこに対してコストをこれ以上かけない、人員もかけない。それ以外に人を介さなきゃいけないとこ、いっぱいあるじゃないですか。そのようにやって参りたいと思います。15兆円。総額15兆円。都の独自で資金調達をし、あなたのコロナ損失を底上げ、第2波、第3波もしっかりと対応していく。そのような形でやって参りたいと思います。

れいわ新選組公認、東京都知事候補の山本太郎が皆さまに私のやりたいこと、やっていくことの一部をご紹介いたしました。途中からで全く意味がわからなかった、そんな方もいらっしゃると思います。ぜひホームページをご覧ください。れいわ新選組、れいわでおそらく検索していただければ出てくるかもしれません。その中に東京特設サイト、山本太郎のバナーが貼ってありますので、クリックしていただければ。是非お力を貸していただきたいと思います。まずは確認して、そして少しでも力を貸してやりたいと思った方は、力を貸していただきたい。で、どんな形で山本太郎に皆さんのお力をお借りしたいかってことなんですけれども、すいません。死にたくなるような世の中やめたいんですよね。もう本当に。もうたくさんだよって。こんなもん無茶苦茶じゃないですか。ボーガンで身内を撃ち抜くなんてよっぽどでしょ。どうしてって。学校行けなくなった。そんなことも根底にあるでしょう。だから、学生さんに対して、これは1年間授業料無料。高校、大学、大学院、そして専門学校含む。学びを諦めない。諦めちゃ困りますよ。将来それは納税者として戻ってくればいい話。そういうもんなんです。先行投資、そういう話です。基本的権利であり、そして先行投資であると言いたいと思います。すいません、数々のことを15兆円。15兆円の規模でやって参ります。

山本太郎、皆さんに是非、力を貸していただきたい。どういう風に力を貸していただけるかと申しますと、今、私が手元に持っております、茶色い封筒がございます。この茶色い封筒、この中にはハガキが入っております。このハガキ、何かと申しますと、あなたのお友達を紹介してください、というもの。何か怪しい響きに聞こえますけれども、まったく怪しくございません。これは公職選挙法上、許されたハガキになっております。どの候補者も使っています。山本太郎、れいわ新選組公認とはいえ、非常に小粒です。小さな団体です。どの候補者もその後ろには、私たちよりも大きな力がついている。どの候補者もっていうのは間違いですね。無所属の、完全無所属で、市民の力で立てている方もいらっしゃるでしょうから。でも、とにかく私たちだけの力では、なかなかこの15兆円を執行するという立場にはすぐには行けそうにない。だから、皆さんの力を横に拡げていただきたい。あなたの1票を5票、10票と拡げるためには、この公選はがき、はがきが必要です。あなたのお友達紹介してください。そしてですね、これを、もう一度、封筒の中に戻していただいて、ポストに投函していただくだけ。あなたのお友達の住所、電話番号などを書いていただいて、そして封筒に戻し、ポストに投函。

そうすると私たちの事務所に行きます。そうするとこちらから、私たちの政策のですね、チラシとかを送ることができるというようなシステムになっております。どのチームも今回の選挙に参加してるところはやってることです。このはがき、どちらのブースがあるかな。私から見て左側、皆さんから見たら右側になるかもしれません。あちらの方で、こちらの公選はがきをお渡ししております。そして、非常に言いにくいんですけれども、この中に大金持ちませんか。大金持ちいません。大変ですか。コロナで収入が減りました。底上げしますから。はい。なった途端に10万円配るっていうことを大至急進めますんで。次のコロナの自粛が来たときにももう10万円配ります。当然です。総額15兆円のお話です。信号待ちの間、たまたま目があった方と、今。すいません。個人的、個人的というか、お話をさせていただきましてありがとうございます。山本太郎と申します。もしもお金持ちのお友達がいたら、ぜひご紹介ください。私たち、皆さんのカンパっていうものを力にしながら前に進んでおります。一般的にいわれる永田町での話は、この東京都都知事選にかかる費用は、だいたい3兆円とか言いそうになった。兆円、兆円つってるから、単位が無茶苦茶ですね。3億円。

ひとつの政党が東京選挙区に、東京都都知事選に候補者を立てるとなると、普通は3億円くらいのお金を準備するということがよくいわれることです。私たちはとてもじゃないけど、そこまでのレベルには達しておりません。そこまでの資金力はない。なので、ぜひお力を貸していただきたい。お金持ちがいるよ、しかも何か結構、いろいろ親切にみんなに周りにね、いろいろ奢ってくれる人だとかっていう話を聞きましたら、教えてください。私、その人の家まで行きます。すいません。はい。もしも、たまたまお金持ちの方や、いや、ちょっとだけど、使ってくれよっていうような、何でしょう、懐の深い方がいらっしゃいましたら、私の左側、皆さんから見たら右側になるかもしれません。そちらに受付をしております。他、ボランティアも募集しております。私たち急発進したものですから、ボランティア、皆さんのお力で、皆さんのお力を借りながら一緒にやっていく選挙でございます。今日、私がこの場でしゃべれているのも、しゃべれているのも、ボランティアの皆さんが現場を設営してくれたり、チラシを配ってくれてるからです。ぜひお力を貸してください。ボランティアでご寄附、カンパは無理だけど、ボランティアなら何とか、それでも十分に結構です。人の力が欲しい。そういうことでございます。そして、ラインでどうか繋がってください。これからの情報も流れます。山本太郎とラインで繋がってください。ありがとうございます。

山本太郎も基本的に肖像権ございませんので、勝手に写真とか、撮っていいですからね。何を撮ってるんだって話にはなりません。勝手に撮って勝手にSNSにあげてください。あいつ15兆円、総額でコロナ対策、そして今後のことをやっていくらしいぞとか、何でも結構です。皆さんの思う通りに、そんなやりとりをしていただけたらと思います。政治に興味のない方の扉を、どうか開くきっかけとして、使い方いろいろ結構でございます。良いことじゃなくても悪いことでも結構です。何でも結構です。勝手に撮って勝手にあげるということをやっていただければと思います。ありがとうございます。今、言いました、公選はがき、そしてお金持ちによるカンパ、そして、ラインの登録やボランティアなどは、こちらの左側、皆さんから見たら右側になるかもしれませんが、受け付けております。すいません。本日は東京都知事選挙の初日でございます。大きな音で申し訳ございません。久々にしゃべると、本当にもう口が動かなくなるもんですね。これからの17日間どうなるのか本当に心配でございますけれども、コロナ禍の中で自粛をしておりましたから、これはしょうがございません。ありがとうございます。

東京都の皆さん、東京都があなたの生活を支えることができるんです。当然。東京都はものすごく力のある団体、地方団体でございます。当たり前です。メキシコのちょっと下、そしてトルコの上、それくらいの経済規模を持っている。名目で107兆円もの規模。これ国のGDPで見るとその2割を東京が扱っている。そのような東京都でございます。その東京都、力が弱ればどうなるか。当然、それは全国に波及する。東京が沈没すれば、当然、地方にもそれは波及していく。だからこそ東京に生きる方々の生活を底上げする必要がある。不可抗力、誰のせいでもないコロナによる影響。そこで受けたあなたの損失、それを東京都としてしっかりと底上げして参ります。力を貸してください。東京都知事選挙に立候補いたしました。山本太郎、れいわ新選組公認の山本太郎と申します。長時間にわたりありがとうございました。

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