小池都知事：あの、緊急事態宣言が出されましてから、あの2週間が経ち、え、そして今日は、専門家会議も開かれて、様々な分析が行われたと、聞いております。え、その段階において、あの、西村大臣と、え、様々な、ここまで浮かんできた、また、課題、えー、そして宣言後、あの東京都として措置後、の状況を見まして、えー、新たに、また、あの、要望書を出させていただいたところです。
まず一つがですね、あのー、今、この、今日も132名の陽性者が出ました。で、え、この方々、あの、ほとんど多くの方は、軽症もしくは無症状。だけど陽性が出てしまったという方々ですけれども、できるだけですね、宿泊療養、ホテルです、え、こちらの方にお入りいただくことによって、健康観察を、続けるという状況が、いま、あの、課題になっております、家庭内感染を防止するという意味でも、あ、この、必要がある。これについてはですね、加藤厚労大臣、そしてまた、西村担当大臣におかれましても、同じ考え方というふうに伺っておりますが、そのあたりを、あの、医療的に、どう整理をしていくのかということで、ま、この、この点についてはあの意識は同じ方向だと、このように考えております。
え、それから、あの、ゴールデンウィークに向けて、今日も、あの、10のポイントということで、えー、これからのキャンペーン、全国キャンペーンについてのお話があったかと思いますけれども、ま、これについてもですね、あの、東京都と連携して、あの、キャンペーンを広げていきたいということでございます。え、それから、あの、スーパーや商店街など、いわゆる密になる、あ、ここで密って言ったらゲームができてしまいましたけれども、あの、これについてもやはり、国の、その、ソーシャルディスタンス、社会的な距離を保つということの、キャンペーンを、ま、これも、スーパー等は、あの、チェーン店が多かったりしますので、これを、東京都の方でも、しっかりやって行くので、連携していきましょうということ。
で、それから特措法の第45条2項の対象範囲外の施設について、あの、24条9項による営業休止の要請など必要な、えー、協力の要請に関しまして、えー、都道府県の対策本部長、都では私になりますけれども、この裁量権を拡大をしてほしいということで、お願いを申し上げました。えー、これについてはですね、必要最小限ということで、お願いをしたところでございます。ご検討頂くものと、考えております。え、それから、あの、個別事業者など、営業の休止要請に関しまして、各都道府県のですね、あの、おー、警察の協力、警察の協力に関しての、警察庁への働きかけをお願いすると、それから、あの、えー、ま、全国にチェーン展開している、あの、事業者、例えばパチンコでありますけれども、これに対して国による営業の自粛の要請をさせていただきました。これについても、あの、西村大臣は、あの、ご理解頂いてるものと存じます。
えー、それから、あのー、都議会の方の審議でもございましたけれども、感染の拡大防止協力金、今日の午後3時から、すでに、あの、要請ということで、あの、え、要項を発表させて頂いて、えー、色々とお問い合わせも頂き、え、これからも申請が始まってくるわけです。税理士、えー、それから、公認会計士、青色申告会、中小企業診断士、こういった方々の、あの、サポートを得て、あの、申請していただくように、あの、段取りを取っております。で、この協力金なんですが、これが、あのー、協力金や補助金などが、えー、このコロナに関しての協力金、補助金、これが、あのー、非課税なのか否かっていうのが議論の対象にもなりましたが、これは国が判断されることでもあります。ということで、あの、ぜひ非課税にしていただきたいということを、あの、お願いをさせていただきました。
えー、それからまた後は、あの、今後どうなって、どういうふうな方向性になっていくのか。今日の専門家会議、それから、その後は、この、ガイドライン、ガイド、ライン、をどうするのかということになりますと、あのー、やはり諮問委員会が、諮問会議が開かれるということなど、今後のスケジュールはどうなっているのか。ま、これについて、あの、まだ、あの、明確には決まっていないようですけれども、都といたしましては、やはりゴールデンウィークが始まる前にですね、方向性を出していただくことが、学校をどうするのか、それから企業の皆さんが、どうなさるのか、これらのことについての、あの、大きな基本的な指針になると思いますので、できるだけ早くお出していただければと、いうことを申し上げたところであります。私からは以上です。
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