西村大臣：はい、えーと、お疲れ様です。何点か私から申し上げます。まず、えー、ご覧いただいておりますダッシュボード、コロナウイルス感染症のですね、最新の状況の感染者数などを示す、ダッシュボードをこのような形で作りました。えー、日々の数字、ちょっとまだ、この全国の図と、累積の退院者数、厚労省から最新のものが届いてないんで、1日遅れになっておりますけども。えー、陽性者数とか、それから死亡者の方の数、については、えー、最新のものになっております。これ、あの、ホームページからあるいはスマホでも見れますので、ま、日々確認していただけると、正確な状況がお分かりいただけると思います。えー、あの、一例ですけれども、引き続き国民の皆さんに現状どのようになっているのかということをですね、えー、正確な情報提供を努めていきたいというふううに思ってます。
それから2点目です。この後8時からですね、飯泉会長はじめ全国知事会のコロナウイルス対策本部の、知事の皆さんと、え、今後の対策についての様々な意見交換を行う予定にしてます。えー、今日の会議では、5月7日以降の緊急事態宣言の、対象地域についてなどですね、そういったことについて、知事会としてのお考えを、説明いただくというふうに聞いております。えー、現場で対策に立っておられておられる都道府県知事の皆様のお考えについてはですね、大変重要でありますので、え、しっかりと受け止めた上で、5月7日以降どうするかについては、えー、混乱が生じないように、えー、適切なタイミングで基本的対処方針等諮問委員会を開いて、専門家のご意見を伺ってですね、適切に判断をしていきたいというふうに考えているところです。
えー、先ほど、尾身会長と一緒に、総理とお会いをしまして、尾身会長から、専門家の皆さんの、ま、今日の時点での、え、お考えについてですね、ご報告をいただきました。えー、専門家の皆さんの中にはですね、えー、この間の国民の皆さんの協力については、本当に、あの、感謝をして、かなりの低下の方向にあると、え、東京の数を見てもですねお分かりいただけると思います。全国の数も、新規感染者の数がですね、大幅に、こう、伸びているということではありませんので、そういったことには感謝を、取り組みについて、一定の評価をですね、されながら、一方で、え、8割の接触削減、が実現されていれば、えー、かなり落ちていたであろう、そこまでは達していないと、そういう見方が、そういう声が多いと、いうこと。その中で、えー、いま一段の取り組みが必要だと、いうと言ったことについて、えー、ご報告をいただきました。
えー、いよいよ5連休が始まるわけですけれども、えー、ま、今日知事の皆さんとも意見交換をします。え、ま、数字を見ている限り、航空、飛行機を使っての移動は、あるいは新幹線を使っての移動はかなり、減っているようではありますけれども、ま、テレビを、見ていたら、見ておりますと、いくつかの観光地でやはり人が密集している所もあります。えー、釣りがなんかすごく人が集まってるところもありましたですね。えー、ま、離れて距離を取って、密集した状態にならなければ良いのですけれども、え、この、5月6日までの間、まずはですね、まずは8割削減引き続き、国民の皆さんには大変なご苦労をおかけしますけれども、是非ともお願いをしたいというふうに思います。今日は、え、知事の皆さんとも、そういったことについても意見交換できればというふうに思います。え、いずれにしても一体となって、え、取り組みを進めていければと思います。
そうした中で、えー、昨日もご報告しました、パチンコ店についてでありますか、えー、特措法45条第2項に基づく休業要請、についてであります。えー、12県の、都道府県知事が、えー、要請を行っております。え、そうした中で、え、本日大阪においては、個別の要請を行った10店舗すべてが、休業を決定したということで、報告を受けております。他方、例えば兵庫県などではですね、未だに個別の要請に応じていない店舗もあると、聞いております。ま、このような店舗に関しては今後、45条の第3項に基づく、施設の使用制限等の指示という、より強い措置を行うことも考えられます。えー、要請に応じていない店舗にはですね、是非応じて頂けるよう、お願いをしたいと思います。え、国民一人一人が、まさに負担を分かち合いながらですね、えー、本当に不便を感じながらも、連帯をして、今一致団結をして、このコロナウイルスと戦っているところであります、えー、人が集まり感染リスクが高まるようなことはですね、えー、あってはならないというふうに思います。えー、ぜひ協力をしていただければというふうに思います。
えー、それから、えー、国会でも、議論なりました、えー、アルバイトや学費で生計を、アルバイトでですね、学費や、生計を、賄っておられる、学生のみなさん、またご両親の収入減に直面している方々などですね、えー、多くの学生が、え、困難や不安を抱えているんだと思います。政府としては、まず、意欲のある、全ての若者、子どもたちが、しっかり学び続けられるようにですね、え、全力で取り組んでいるところであります。他方、様々な支援策があるんですけれども、え、一人一人にですね、学生一人一人に十分行き届いておらないんではないかと、いうご指摘も頂きました。えー、改めて、関係省庁の制度も含めたですね、適切な周知を徹底していただくように、えー、文科省に、お願いしたところ、文科省から各大学に対してですね、通知を、依頼を発出してもらいました。
え、支援策の適切な周知、とですね、え、学生からの相談に対して、例えば、学生課等でですね、問い合わせ窓口を一本化して、そこでワンストップで様々な、支援策を、えー、示して情報提供していただけるように、そういったことや、学生目線に立ってですね、えー、電話やメールでの相談にも、確実に対応するといった、きめ細かな対応をお願いしてるところであります。えー、支援策も多く申し上げませんけども、え、この4月から始まりました高等教育の無償化、柔軟な対応、あるいは入学金や授業料の、納付猶予や減免の要請、え、ま、あの、それは財政的に支援するのも補正予算に盛り込んでおります。えー、また、あの、アルバイト、もですね、雇用調整助成金の対象にしておりますので、80万円の、最大80万円の緊急小口資金の特例もあります。また、学生さん一人一人を含めて、全ての方に10万円の給付もあります。こういった支援策をですね、ぜひ学生の皆さんには活用頂いて、えー、就学を続けることを、ぜひ諦めずにですね、頑張っていただきたいなと、いうふうに思います。え、政府としても全力で応援をしていきたいというふうに思っております。私からは以上です。
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